相続に備えて！被相続人が行うべき<br/>財産把握の手順とポイント | オフィシャルブログ

相続に備えて！被相続人が行うべき
財産把握の手順とポイント

相続に備えて！被相続人が行うべき<br/>財産把握の手順とポイント

遺産相続を「する方」（被相続人）が行うべき生前対策として「財産把握」「生前贈与」「遺言書作成」「家族信託」の4つを挙げさせていただいておりますが、豆知識コラム帖でより詳しい内容をお伝えしたいと思います。こちらのコラムでは「財産把握」について。

はじめに：なぜ財産把握が重要なのか？

相続対策では、被相続人（財産を残す人）が 事前に自身の財産を正確に把握しておくこと が非常に重要です。
財産の把握が不十分だと、相続人同士で揉めたり、相続税申告の漏れが発生して 追徴課税 を受けたりするリスクがあります。
そこで今回は、財産を漏れなく整理するために、 項目別に具体的な手順と必要書類 をご紹介します。

① 不動産の把握

調べ方

登記情報の確認
不動産の所有権や抵当権の有無を確認するため、 登記事項証明書（登記簿謄本） を取得します。
- 【取得場所】法務局またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム）
- 【必要書類】取得者の本人確認書類（運転免許証など）
- 【費用】1通600円（窓口）／500円（オンライン）
固定資産税の納税通知書を確認
毎年送付される固定資産税の納税通知書には、不動産の所在地や評価額が記載されています。
- 【チェックポイント】所在地・地番・評価額を確認
名寄帳の取得（複数不動産の確認に有効）
名寄帳は 1つの市区町村内で所有している不動産の一覧 を確認できます。
- 【取得場所】市区町村役場の資産税課
- 【必要書類】本人確認書類
- 【費用】1通300～400円程度

ポイント

登記簿謄本と名寄帳を併用 すると、不動産を網羅的に把握できます。
法務局では登記名義人の住所変更がされていないケースもあるため、名寄帳で確認を補完しましょう。

② 預貯金の把握

調べ方

通帳やキャッシュカードで口座を特定
被相続人が保有する銀行・信用金庫などの口座を確認します。
残高証明書の取得
残高証明書は口座ごとの 残高を相続開始時点で証明する書類 です。
- 【取得場所】各金融機関
- 【必要書類】本人確認書類と委任状（被相続人本人でない場合）
- 【費用】1通550～1,100円程度
取引履歴の確認
過去の取引履歴を確認することで 不明な引き出しや振込先 を把握できます。
- 【取得場所】銀行窓口
- 【費用】3カ月分までは無料、6カ月以上は有料の場合が多い

ポイント

ネット銀行や証券口座 も忘れずに確認しましょう。
口座が不明の場合は 「預金等の有無の照会制度」 を利用可能（後述）。

③ 証券・投資信託の把握

調べ方

証券会社からの取引報告書・残高報告書を確認
被相続人宛に送られてくる 株式や投資信託の報告書 で保有状況をチェック。
- 【チェックポイント】銘柄、数量、評価額を確認
証券保管振替機構（ほふり）の照会制度を活用
被相続人が取引していた証券会社が不明な場合、 ほふりに照会 することで判明します。
- 【照会場所】証券保管振替機構
- 【費用】3,000円
- 【必要書類】死亡届・除籍謄本・相続人の本人確認書類

ポイント

証券口座は預金と異なり、法定相続情報一覧図の提出で一括対応できないケースがあるため 個別対応 が必要です。

④ 車両や動産の把握

調べ方

車検証で名義を確認
車両が被相続人名義かどうかを車検証でチェック。
- 【チェックポイント】所有者名義、登録番号
自動車税納付書や保険証券で確認
自動車税の納付書や保険証券から 車両の有無や価値 を確認します。
査定書の取得
相続時に自動車を売却する場合は 査定額証明書 が必要になります。
- 【取得場所】中古車販売店や査定会社

ポイント

車両は 譲渡や売却手続き が必要になるため、事前に査定を取っておくとスムーズです。

⑤ 保険や年金の把握

調べ方

保険証券や契約書をチェック
被相続人が加入している生命保険や医療保険の証券を確認。
- 【チェックポイント】保険金額、受取人名義
保険会社への照会依頼
証券が見つからない場合は 生命保険協会の「契約照会制度」 を利用可能。
- 【照会場所】生命保険協会
- 【費用】無料
- 【必要書類】死亡届・相続人の本人確認書類
年金定期便やねんきんネットで確認
年金受給状況や加入履歴を確認。
- 【確認場所】年金事務所またはねんきんネット