空き家を放置しておくとどうなる？

近年、日本では空き家の増加が深刻な社会問題となっています。沼津市でも相続などで空き家を所有したまま放置しているケースが少なくありません。しかし、空き家は所有しているだけで維持費や税金がかかり、資産価値は下がり続けるため、持ち続けるメリットはありません。

さらに、法改正により空き家への監視が強化され、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると固定資産税が約4倍に増額することがあります。資産価値の下落と税負担が同時に進行するため、売却を早めに決断することが賢明です。

空き家の放置リスク

① 【資産価値の急落】

空き家は人が住まなくなると驚くほど早く劣化します。
・ 雨漏りや壁のひび割れ → 補修費がかさむ
・ 雑草や庭木の繁茂 → 景観が悪化し、売却時にマイナス評価
・ 害虫や害獣の発生 → シロアリ被害で建物が崩壊するケースも

時間が経つほど状態は悪化し、売却価格は下がる一方です。「そのうち売ろう」と放置していると、気づいたときには大幅な値下げを余儀なくされることになります。

② 【税負担が大幅に増加】

空き家を放置すると、固定資産税の負担が大幅に増加します。

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税は最大で6分の1に軽減されています。
しかし、放置された空き家が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると特例が解除され、固定資産税が一気に跳ね上がります。

特例が解除されると負担調整措置が適用されるため固定資産税は即6倍にはならないものの、約4倍に増額します。

特例適用時 → 固定資産税評価額の6分の1で課税
特例解除後 → 固定資産税評価額の10分の7で課税…10分の7÷6分の1＝10分の42≒4倍

たとえば、これまで年額10万円だった固定資産税が約40万円になるといったことが起きます。
「どうせ税金は大した額ではない」と放置していると、後々大きな負担となります。

③ 【特定空き家と管理不全空き家に指定されるリスク】

2023年12月の法改正により、「管理不全空き家」という新たな区分が創設されました。
「特定空き家」ほど深刻ではないものの、管理が不十分な空き家も行政の監視対象となります。

▶ 特定空き家とは？
「空家等対策特別措置法」に基づき、以下の状態にある空き家が指定されます。

倒壊の恐れがある
ゴミや悪臭など衛生上の問題
景観を著しく損なう
周囲に悪影響を及ぼしている

特定空き家に指定されると固定資産税は約4倍に増額し、修繕命令や最悪の場合は強制撤去の対象になります。

▶ 管理不全空き家とは？
2023年12月に新設された「管理不全空き家」は、特定空き家には至らないものの、適切に管理されていない空き家が対象です。

草木が生い茂り景観を損ねる
外壁や屋根が破損し美観が低下
害虫・害獣が発生し周囲に迷惑をかける

「管理不全空き家」に指定されると、まずは指導が行われますが、指導に従わない場合に勧告が言い渡されます。勧告を受けると特例が解除され、固定資産税が約4倍に増額します。
改善が見られない場合は「特定空き家」に移行する可能性があり、最終的には強制撤去や過料（最大50万円）の対象となります。