被相続人・相続人皆様が健康かつご存命の内に、
必要な対策を講じることが重要です

大切な人の負担を減らすために、生前からできること

遺産相続には、さまざまなトラブルがつきものです。これから不動産相続を「する方」は、生前対策を行うことでトラブルを回避することができます。

被相続人が死亡してしまうと、相続発生後にできることはわずかしかありません。大切な家族や親族の負担を減らすためにも、存命のうちに生前対策を行いましょう。

「する方」が行うべき「4つの生前対策」

遺産相続を「する方」が行うべき生前対策には、次の4つが挙げられます。

それぞれどの財産がどれだけあるかを、できるだけ正確に把握する必要があります。生前対策をしなかった場合、被相続人の財産調査は専門家に依頼することも可能です。ただし、専門家に依頼すると10〜30万円程度の費用がかかるため、生前対策を行なっておきましょう。

生前贈与の大きなメリットの一つが、相続税の軽減です。被相続人が死亡後の財産相続には、相続税がかかります。生前贈与をすることで相続財産を減らすことができるため、相続税の軽減につながるのです。

生前贈与の場合、相続税ではなく贈与税がかかります。ただし贈与税は毎年110万円までであれば非課税であるため、早い段階から毎年生前贈与を行うことでさらなる節税効果が期待できます。

相続税・贈与税のルールは、法改正によって変わるかもしれません。今のうちから生前贈与しておくことで、現在の税制で節税効果を受けることができます。

不動産や有価証券などは、将来的に評価額が上がる可能性があります。評価額が上がると支払うべき相続税が増えてしまうため、その前に生前贈与しておくことで評価額の減少が可能です。

遺言状の内容に不備があると無効になる可能性があるため、確実に有効な遺言状を作成したい方は公正証書遺言を選択しましょう。

被相続人の存命中に財産を管理できない状態になると、銀行口座の凍結や不動産売却の制限が生じます。しかし、家族信託を行っておくことで、受託者が財産を管理でき財産を第三者に奪われるリスクを防ぐことができます。

家族信託では、財産の分配方法や管理を明確に定めることができます。被相続人が認知症などで遺言状を作成できなくなった場合も、あらかじめ家族信託をしておくことで相続時のトラブルの回避が可能です。

通常、遺言では一回限りの相続しか指定できません。しかし、家族信託では次世代以降の相続人まで指定できるため、遺言ではできない細かな対策が叶います。