相続で覚えておくべきこと
‐基礎編‐
相続手続きを成功させるには流れと費用を押さえよう
不動産相続の手続きには、複雑な法律や多くの書類準備が必要です。ここでは、相続手続きのスケジュールや流れ、必要書類や費用についてわかりやすく紹介していきます。事前に相続手続きにおける基礎的な知識を身につけて、スムーズな不動産相続を実現しましょう。
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不動産相続に必要なものとは
スムーズな相続には事前準備が肝心
相続手続きには計画的な準備が欠かせません。相続の流れや事前に必要な書類を理解しておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
相続手続きのスケジュールと流れ
相続手続きは大きく以下のステップに分けられます。
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STEP.02
相続人の確定
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相続人を確定するためには、被相続人の戸籍謄本を取得する必要があります。戸籍謄本には過去の結婚歴、離婚歴、子どもなどについて記載されているため、法定相続人を知ることができます。
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STEP.03
相続財産の確認
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被相続人が遺した相続財産の種類や評価額を調査します。不動産がある場合は、固定資産税評価証明書など使いながら評価額を把握しましょう。ただし、不動産の評価額は簡単に算出できるものではありません。専門家に依頼することで、スムーズに相続財産を確認できます。
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STEP.04
遺産分割協議の実施
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遺言状がない場合、相続人全員で「どの財産を「誰が」「どれくらい」「どのように」相続するかを話し合います。相続人全員の合意が得られたら、内容を遺産分割協議書に記載します。
参考サイト：登記申請手続のご案内（法務局）
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STEP.05
相続登記
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不動産を相続した場合は、相続登記が必須です。なるべく早いタイミングで、法務局にて名義変更の処理を行いましょう。株式や銀行口座の名義を変更する場合は、遺産分割協議書を利用します。
参考サイト：相続登記が義務化されました（東京法務局）
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STEP.06
相続税の申告・納付
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被相続人が亡くなった日から10か月以内に、相続税の申告・納付を行います。
参考サイト：No.4205 相続税の申告と納税（国税庁）
相続手続きに必要な書類まとめ
相続手続きで必要となる主な書類は次の通りです。
- 遺言書（ある場合）
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 被相続人の住民票除票
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票
- 固定資産税評価証明書
- 登記簿謄本（不動産の相続がある場合）
- 遺産分割協議書
- 相続税申告書
相続にかかる費用
相続には、税金などのさまざまな費用が発生します。これらを事前に理解し、相続の準備を計画的に行いましょう。
相続税
現金や不動産などの財産を相続した場合、相続税の支払いが必要です。しかし、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。相続税は、課税価格が基礎控除額を超える場合に課されます。基礎控除額は次のとおりです。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝
基礎控除額
相続税は、遺産相続から基礎控除額を引いた残りの金額で次のとおり計算されます。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 課税遺産総額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 1,000万円超から3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超から5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超から1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超から2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超から3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超から6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
参考サイト：No.4155 相続税の税率（国税庁）
固定資産税・都市計画税
不動産を相続する際は、固定資産税と都市計画税の支払いも必要です。これらの税金は、不動産を所有する限り毎年かかります。税率は市区町村によって異なり、沼津市の場合次のとおりです。
| 固定資産税 | 課税標準額×1.4% |
|---|---|
| 都市計画税 | 課税標準額×0.3% |
ただし、土地・建物・償却資産それぞれの課税標準額が次に満たない場合は、固定資産税は加算されません。
| 土地 | 30万円未満 |
|---|---|
| 建物 | 20万円未満 |
| 償却資産 | 150万円未満 |
参考サイト：財務部資産税課（沼津市）
登録免許税
相続登記を行う際に必要な税金です。固定資産税評価額の0.4%かかります。ただし、相続登記を司法書士に依頼する場合は、報酬も支払う必要があります。
譲渡所得税
相続した不動産を売却する場合、利益が出た場合にのみ譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は、売却金額から不動産を相続した際にかかった費用と売却にかかった費用を差し引いた額で計算できます。ただし、相続税はこれらの費用には含まれないため注意が必要です。
相続にかかる費用まとめ
相続にかかる費用は次の通りです。
- 相続税
- 固定資産税・都市計画税
- 登録免許税
- 譲渡所得税
- 司法書士費用（専門家に依頼する場合）
