離婚時の不動産の扱いはどうする？

沼津市の土地・中古住宅専門店「株式会社あおば」は、複雑な事情の不動産処分もまるっと解決する不動産のプロ集団です。有資格者が多数在籍しているため、さまざまなお困りごともワンストップで解決します。

離婚時の不動産は売却がおすすめです

離婚の際、大きな問題の一つが財産分与です。不動産も財産分与の対象ですが、現金のように分割することができません。そのため、スムーズな財産分与のためにも、離婚する際の不動産は売却することがおすすめです。離婚時の財産分与について、詳しく見ていきましょう。

財産分与の種類

財産分与には、3つの種類があります。

特に清算的財産分与の場合は、不動産も平等に分配しなければいけません。不動産を財産分与する場合、次の4つの方法があります。

離婚時に不動産を売却するべき理由

売却せずに不動産を財産分与することは可能ですが、離婚時には売却した代金を分割する換価分割がおすすめです。離婚時に不動産を売却するべき理由には、次の3点が挙げられます。

不動産の価値を正確に査定するのは難しく、時期によって価値が大きく変化する可能性もあります。そのため、現物分割や代償分割の場合は、どれだけの対価を用意するのかで揉めることも少なくありません。売却すれば、現金という明確な形で分けることができます。

住宅ローンを借りる際に夫婦間で連帯債務や連帯保証を行っている場合、離婚してもこれらの関係は解消されません。そのため、離婚後も一方が連帯保証人になり続ける必要があり、トラブルが起こる可能性があります。不動産を売却して住宅ローンを完済することで、これらのトラブルを避けることが可能です。

離婚後どちらか一方が不動産を所有する場合、固定資産税や維持費の負担が集中します。不動産を売却すればこれらのコストがかからず、より平等な財産分与が叶います。

不動産を売却して財産分与する流れ

離婚時に不動産を財産分与する場合、次の流れで行います。

財産分与の注意点

離婚時の財産分与には、次の3つの注意点があります。

離婚すると財産分与を請求できますが、この権利は離婚成立時から2年間と定められています。2年経過後に財産分与を受けると贈与に当たる可能性があるので、財産分与は2年以内に行いましょう。

次の財産は「特有財産」となり、離婚時の財産分与の対象になりません。

• 夫婦の一方が結婚前から持っていた財産
• 結婚中に相続や贈与などで得た財産

不動産購入時の資金に特有財産が含まれている場合は、考慮して財産分与を行いましょう。

離婚前に不動産を売却して財産を分けると、贈与扱いとなり贈与税の支払い義務が発生します。財産分与であれば贈与税はかからないため、不動産売却は離婚後に行いましょう。

住宅ローン返済が苦しい時は？

ローンの返済が滞ったら任意売却をご検討ください

住宅ローンの返済が難しくなった場合、放置するのは絶対に避けましょう。そのままにすると、たとえ売却が済んでも多額の住宅ローンを払い続ける必要があります。

住宅ローンの返済を放置すると…

住宅ローンを滞納すると、次の流れで進んでいきます。

競売になると売却することが極めて難しいため、ローンの返済が困難な場合はなるべく早い段階で任意売却を行いましょう。

任意売却とは

任意売却とは、競売を避けるために金融機関の同意を得て不動産を売却する方法です。ローン残高よりも低い価格で売却されるケースが多いですが、競売よりも高値で売れる可能性があります。

住宅ローンを滞納して5ヶ月経つと、競売が始まります。一度でも入札されると任意売却への切り替えは極めて難しいため、住宅ローン滞納後5ヶ月前に任意売却を検討しましょう。