不動産会社を選ぶコツ

不動産売却を成功させるためには、不動産会社選びが肝心です。ここでは、不動産会社を選ぶコツを紹介していきます。

不動産売却に必要な書類

不動産売却には、さまざまな書類が必要です。なかには用意に時間がかかるものもあるので、前もって準備しておきましょう。

土地・建物登記済証（権利証）または登記識別情報

不動産の所有者が売主様であることを証明するための書類です。不動産を取得したタイミングで、法務局から交付されます。2005年以降に取得した不動産は、登記識別情報と呼ばれます。

固定資産税納税通知書

固定資産税の納税額や評価額が表記されている書類です。持ち主様宛に、市区町村から毎年送付されます。

建築確認通知書・検査済証

建築確認通知書は、建築基準法の条件を満たした不動産であることを証明する書類です。検査済証は、建物が検査を完了したことを証明します。

測量図

売却する土地の面積や境界線が表記された書類です。測量図が無い場合は、土地家屋調査士に依頼する必要があります。

物件状況等報告書

建物や土地の状況や詳細を記載した書類です。リフォームの履歴や給水管・配水管の故障などが記されています。国土交通省のページに記入例があるため、参考にしながら作成しましょう。

付帯設備表

不動産の引渡時点での設備の有無を記載した書類です。設備の有無だけでなく不具合や故障具合などを記すことで、売主様と買主様の認識のギャップを無くすことができます。

管理規約・管理組合総会議事録

マンションを売却する場合、マンションに関する規約が記載されたこれらの書類が必要です。所有していない場合は、事前に管理会社に申請しましょう。

住民票

売主様の現住所と登記上の住所が異なる場合は、売主様の住民票が必要です。発行から3ヶ月の有効期限内のものを使用しましょう。

印鑑証明書

実印が正しいものであることを証明する書類です。発行には、印鑑登録カードや印鑑登録証を持参しましょう。住民票と同じく、発行から3ヶ月の有効期限があります。

本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類が必要です。共有名義の不動産の場合は、すべての名義人のものを用意する必要があります。

不動産売却にかかる費用

不動産売却にかかる総額の目安は、不動産の4〜6%が目安だと言われています。不動産売却にかかる主な費用は、次のとおりです。

仲介手数料

不動産売却の仲介役である不動産会社に支払う費用です。売買契約成立時に半分支払い、残りの半分は不動産引き渡し時に支払います。不動産買取の場合は、仲介手数料はかかりません。

【売却価格別の仲介手数料の上限額】

ただし、2024年6月に行われた法改正により、売却価格が800万円以下の不動産は仲介手数料の上限が30万円となっています。不動産会社と売買契約を結ぶ際は、あらかじめ仲介手数料について確認しておきましょう。

参考サイト：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し（国土交通省）

印紙代

契約書などの法的な書類に必要な収入印紙の費用です。取り扱い金額によって、印紙の価格は異なります。

【印紙税額】

たとえば3,000万円の不動産を売却する場合は、軽減税率が適用された1万円が印紙代です。

参考サイト：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置（国税庁）

登記・抵当権抹消費用

不動産を売却すると、所有権を買主様に変更する「所有権移転登記」が必要です。登記費用は、その際にかかる費用です。費用額は、固定資産税評価額に自治体ごとの税率をかけて決まります。

不動産に住宅ローンが残っている場合は、抵当権を抹消する手続きも必要です。抵当権抹消費用は1件あたり1,000円です。ただし、登記・抵当権抹消どちらも司法書士に依頼する場合は、その報酬も発生します。

住宅ローン関連費用

不動産に住宅ローンが残っている場合、住宅ローンを返済しないと売却できません。住宅ローンの残債を一括で支払う場合、事務手数料がかかります。インターネットで手続きすると無料になるケースもあるため、売却費用を抑えたい方は確認しておきましょう。

引っ越し費用

マイホームを売却する場合は、引っ越し費用も必要です。特に、売却先行の場合2回の引っ越し費用がかかります。

譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税の支払いが必要です。譲渡所得税は、不動産売却にかかった経費や売却費用を差し引いて算出できます。譲渡所得にかかる税率は、不動産を所有していた期間によって異なります。

【譲渡所得にかかる税率】

その他

不動産の状態によっては、次の費用がかかることもあります。